29番目の建設業許可、解体工事業とは!?_00

29番目の建設業許可、解体工事業とは!?

2019.02.15

平成28年6月1日、「とび土工工事」に含まれていた解体工事業はそこから分離する形で、単体の建設業許可となりました。その名称が示す通り、解体工事とは工作物の解体をする工事のことです。500万円以上の解体工事を行う場合には、この許可を得ていなければなりません(ほかにも同条件を施工できるケースあり。後述します)。新たにこの建設業許可を取得するには、必要な要件があります。果たして、どのようなことを満たせば取得することができるのでしょうか? 詳しく見ていきます。

 

軽微な解体工事は建設業許可なしでも可能


なお、解体工事自体は500万円以下の工事の場合、解体工事業の建設業許可がなくても施工することができます。国土交通省は建築一式工事を除いた建設工事について、工事1件あたりの請負代金の額が500万円未満の軽微な建設工事の場合には、必ずしも建設業の許可を受けなくてもよいと定めています。

その代わりに、「解体工事業登録」が必要となります。もし、この解体工事業登録を行わずに解体工事を行なった場合は、違法に施工したことになってしまいます。

したがって、解体工事は解体工事業者だけができるものという訳ではないのです。他の専門工事業を営む者でも、例えば店舗の内装工事をするために、既存の内装を解体して新たに内装工事を行う場合は内装仕上工事で担当しますし、土木工作物を新たに建設するために解体工事が必要なときは土木一式工事の会社が、建築物を新たに建設するためにビルなどを解体するときは、建築一式工事で対応します。

また、元々とび土工工事の許可によって解体工事を実施してきた経緯もあり、経過措置があります。平成28年6月1日より前から、とび土工工事の建設業許可を持っていれば、平成31年(2019年)5月31日までは解体工事業の許可を未取得だったとしても解体工事にあたることが可能です。

 

 

解体工事業の許可を得るために必要な有資格者とは


経営業務管理責任者の条件を満たした人物が所属しているという前提があれば、解体工事業の場合、以下に列挙した資格者が在籍していれば、解体工事業の専任技術者となることが可能なため、許可を取得することが可能です。

※なお、解体工事業に必要な経営業務管理責任者の条件は、5年以上解体工事業を経営していた、または6年以上解体工事業以外の建設業を経営していたという事実が基本になります。

 

 

該当する資格


・1級土木施工管理技士[※1]

・2級土木施工管理技士(土木)[※1]

・1級建築施工管理技士[※1]

・2級建築施工管理技士(建築)または(躯体)[※1]

・技術士:建設部門・総合技術監理(建設)[※2]

・1級とびの技能検定合格

・2級とびの技能検定合格+合格の後3年間の実務経験

・登録解体工事試験合格(平成27年度までの解体工事施工技士試験合格も含む)

 

 

[※1]平成27年度までの合格者に対しては、解体工事に関する実務経験1年以上ないしは、登録解体工事講習を受講していることが必須
[※2]当面の間、解体工事に関わる実務経験を1年以上、または登録解体工事講習の受講が必要

 

なお、1級建築施工管理技士、1級土木施工管理技士あるいは技術士の資格があれば特定建設業許可の専任技術者となることが可能です。

※元請で受注して、なおかつ総額4000万円以上(税込)の工事を下請に対して発注する場合、特定建設業許可が必要です。

 

この専任技術者についても経過措置が設けられています。

解体工事業は、とび土工工事業から切り離されたものであるため、とび土工工事の技術者の要件(資格や経験)を平成28年6月1日までに満たしていた場合、平成33年(2021年)3月31日までは解体工事に関する要件も同様に満たしていると判断してもらえるのです。

ただし、これには注意が必要です。経過措置の中には平成33年(2021年)4月1日以降に解体工事業の資格として該当しないものもあります(例:2級土木施工管理技士[薬液注入]など)。そうしたケースでは、平成33年(2021年)3月31日までに、前述した解体工事に必要な資格者としての要件を満たしておく必要があります。

すなわち、資格者であった場合でも上記の[※1]や[※2]の部分は平成33年(2021年)3月31日までに満たしておく必要があるのです。

 

 

資格者がいない場合でも解体工事業の許可取得は可能


前出の資格の場合と同じく、経営業務管理責任者という条件を満たす人物が在籍していて、なおかつ登録解体工事業者であることが前提ですが、基本的には10年以上の解体工事の実務経験を保有していれば、それが資格代わりになりますので、解体工事業許可を得ることができます。

その際、自社で施工した実績を証明することが求められます。必要書類として、解体工事にまつわる注文書や契約書、それが無い場合は請求書の控えとそれに対する入金を示す通帳があれば、どの都道府県でもおおよそ認められるでしょう。証明に必要となる件数は、各地方によって違いがあります。

さらに、学歴によって基本となる10年の実務経験も、5年や3年に短縮されます。土木工学(農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む)、または建築学に関する学科を卒業されている場合、高校であれば5年、大学であれば3年の実務経験で済むことになります。

※専門学校卒業でも実務経験年数短縮の対象となります。高度専門士や専門士の称号保有者は大卒と同じ扱いとなり、それらを除く専門学校修了者は高卒相当となっています。

 

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